大野城市議会 2022-06-16 令和４年第３回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-06-16
事業内容は、対象となる方の在宅生活において必要な訪問介護サービスや訪問入浴介護サービス、また、福祉用具の貸与・購入の際に生じる費用の９割、月額５万4,000円を上限に助成を行うものです。 利用状況につきましては、制度開始初年度である令和元年度の利用者数はゼロ名、令和２年度と令和３年度はそれぞれ１名でした。なお令和２年度及び３年度の利用者１名は、同じ方となっています。以上でございます。
事業内容は、対象となる方の在宅生活において必要な訪問介護サービスや訪問入浴介護サービス、また、福祉用具の貸与・購入の際に生じる費用の９割、月額５万4,000円を上限に助成を行うものです。 利用状況につきましては、制度開始初年度である令和元年度の利用者数はゼロ名、令和２年度と令和３年度はそれぞれ１名でした。なお令和２年度及び３年度の利用者１名は、同じ方となっています。以上でございます。
34: ◯長寿支援課係長（辻 良孝） この地域密着型サービス事業所、先ほど、デイサービス、ショートステイとかグループホームとかということでご説明いたしましたけれども、実はこの地域密着型サービスは９種類サービスの項目がございまして、24時間対応できる訪問介護サービスとか、あとは、通い、訪問、泊まり、これを一つの事業所でできる小規模多機能の介護サービスがございます。
現在のコロナ禍において、なかなかそういう施策が十分できていない状態にあるんじゃないかなって思うんですが、次に、このコロナ禍において感染症拡大防止策の影響での訪問介護サービス、ヘルパーさん等の活用状況が昨年と比べてどのようになっているのか、お願いいたします。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
現在のコロナ禍において、なかなかそういう施策が十分できていない状態にあるんじゃないかなって思うんですが、次に、このコロナ禍において感染症拡大防止策の影響での訪問介護サービス、ヘルパーさん等の活用状況が昨年と比べてどのようになっているのか、お願いいたします。 ○議長（江上隆行） 辻健康福祉部長。
3)40歳未満（小児及びＡＹＡ世代）の末期がん患者の在宅生活に必要な訪問介護サービスの利用料などを補助し、患者や家族の身体的、経済的負担の軽減を図ります。 4)がん検診に胃内視鏡検診を導入し、さらなるがんの早期発見、早期治療につなげます。 5)特定健診の受診歴がある方に対する電話など、効果的な受診勧奨に取り組みます。
│ 10.２ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第27号 │高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書│ 10.２ │ 可 決 │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第28号 │経済活動における重度訪問介護サービス
号）第19 議案第176号 北九州市人事委員会委員の選任について第20 議案第177号 人権擁護委員候補者の推薦について第21 北九州市、門司区、若松区及び戸畑区選挙管理委員並びに同補充員の選挙第22議員提出議案 第26号水産業の体質強化を求める意見書について第23議員提出議案 第27号高齢者の安全運転支援と移動手段の確保を求める意見書について第24議員提出議案 第28号経済活動における重度訪問介護サービス
本市では、移動支援に関する相談や問い合わせがあった場合、介護保険制度の訪問介護サービスや社会福祉協議会のシルバーひまわりサービスなどの福祉有償運送の利用を案内しております。これらについては、市選挙管理委員会のホームページでも紹介しております。 今後も移動支援が必要な方に投票に行っていただけるよう、利用可能なサービスを初め期日前投票所の場所や投票期間、時間などについて広く周知に努めてまいります。
介護認定で要支援１、２と認定された方、６５歳以上で基本チェックリストによって生活機能の低下が見られるとして事業対象者となった方、それぞれについて、既存のサービス事業者による、これまでの介護予防訪問介護サービスである、食事や入浴、排せつの介助などの身体介護や、掃除、洗濯、調理など生活援助などのホームヘルプサービスを現状でどれぐらいの方が利用されているのか、お尋ねいたします。
今回、訪問介護サービスが減額になっているが、施設入所介護のほうが主流になったということなのか、本市の所見を尋ねる。 93 △ 本市としては、できるだけ住みなれた地域で安心して生活してもらえるよう、地域包括ケアを進めることを重視している。
次に、要支援１、２の方の訪問介護の担い手等については、平成２９年４月から訪問介護サービスを総合事業に移行しましたが、これまでの訪問介護に相当するサービスは継続していますので、同じように利用することができます。また、ＮＰＯやボランティアなど、地域の多様な主体を活用したサービスは、受け皿づくりが必要であり、今後、地域包括ケアシステムづくりの中で検討を行ってまいります。
ただし、要介護の認定をお持ちの方は夜間対応型訪問介護サービスを利用できますので、この事業の対象とはしておりません。 また、御本人の携帯電話や固定電話を活用して定期的に安否確認を行い、必要に応じてヘルパー派遣などの緊急対応をする新たなサービス、みまもりコールの対象者は、在宅のひとり暮らし世帯など──この中には昼間独居の場合も含みますが、それらの世帯で見守りの必要がある人としています。
おたすけコールにかわる介護保険サービスとしては、従来から要介護認定者に対して、夜間対応型の訪問介護サービスというものがありますけれども、この見守りコールにかわるサービスは現在ありませんので、この見守りコールについては要介護認定者も利用可能というふうにしております。全ての方をカバーしていけると、一定の条件にかなう方であれば、カバーできるという体制がとられるということでございます。
◎健康福祉推進室長（池田武俊） まず、緩和型の訪問介護サービスにつきましては、掃除等の生活支援のサービスになります。したがいまして、これらにつきましては、ボランティア人材といったような、一定の研修を受けていただければ提供できるというふうにしております。
２０事業所のうちになぜ１１事業所しか、この緩和された訪問サービス型Ａの事業について、半数近くしか登録しなかったと、申請しなかったということの背景には、先ほど言われた、今までと同じように訪問介護サービスをしても、収入が２割減るんですよ。介護事業所としての収入が、やっぱり採算がとれなくなっていく。これが大きな要素として、私はあるんじゃないかなということを指摘しておきたいと思います。
また、４０歳以上の方は、介護保険制度に基づく訪問介護、サービスなどの利用が可能となっております。 しかしながら、お尋ねの２０歳から３９歳の方につきましては、そのような支援制度がない状況です。 次に、制度の必要性についてですが、平成２８年度久留米市民意識調査の結果では、どこで最期を迎えたいのかという終末期医療に関する設問に対して、年齢が下がるほど在宅を望む割合が高くなるという傾向にありました。
それから、介護人材確保についても、本市はこの２年間の取り組みとして地域医療介護総合確保基金を活用して、訪問介護サービスＡの従事者の養成研修を行って、介護人材確保対策を進めていこうとしているということでありますが、これは特に既存の事業所の人材育成という面では有効かもしれませんが、抜本的な人材確保策とはならないんではないかと思っております。
介護予防サービスにつきましては、訪問介護サービス、通所介護サービスが介護予防・日常生活支援総合事業に移行しますが、現段階での影響の予測は難しいところでございますが、市の財政負担への影響は少ないと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 清武教育長。
現段階での具体的な支援策ですけれども、高齢者や障害者の移動支援には、介護保険の訪問介護サービスや社会福祉協議会のシルバーひまわりサービスなどがあり、投票所へ行くのが困難な方から移動支援の御相談があった場合には、今申し上げたサービスの利用を御案内しております。
一例を紹介しますと、訪問介護サービスに訪問看護サービスを組み合わせ、24時間体制でサービスを提供いたします緊急まどかコール事業を開始し、病院を退院して在宅生活を送る医療ニーズの高い高齢者の支援に努めてきたところであります。